新宿区議会 2020-06-11 06月11日－06号
私たちが国交省航空局ホームページで見たところ、ボーイング中型機で、５月２日には74デシベルと77デシベルの２回、６月２日に74デシベル１回となっており、区民の「騒音がひどい」の声を裏づけています。国交省の推計値を超えていますが、区長は、この数値をどう思われますか。このまま放置されるのか、国に何を求めるのかを併せて質問します。 質問の第３は、落下物の危険性についてです。
私たちが国交省航空局ホームページで見たところ、ボーイング中型機で、５月２日には74デシベルと77デシベルの２回、６月２日に74デシベル１回となっており、区民の「騒音がひどい」の声を裏づけています。国交省の推計値を超えていますが、区長は、この数値をどう思われますか。このまま放置されるのか、国に何を求めるのかを併せて質問します。 質問の第３は、落下物の危険性についてです。
について 第２ 第１号議案 令和２年度大田区一般会計予算 第２号議案 令和２年度大田区国民健康保険事業特別会計予算 第３号議案 令和２年度大田区後期高齢者医療特別会計予算 第４号議案 令和２年度大田区介護保険特別会計予算 第３ ２第11号 東京五輪を前にした野宿者排除に関する陳情 ２第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願 ２第12号 国交省航空局編
（４）２第１２号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下物件数の訂正を求める請願、２第１５号 新ルートの前倒しの実機飛行確認を行った国へ大田区から抗議をしてほしいと願う陳情及び２第１７号 運用開始前に新飛行ルートによる飛行条件の確認を国交省に求めてほしい陳情。 上記３件を一括して当該委員長からの審査報告書のとおりとすることを起立採決に決定。 参考。委員会審査結果。
◎中村 空港まちづくり課長 ２第１２号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下物件数の訂正を求める請願についての理事者見解を述べさせていただきます。 本請願につきましては、国交省航空局が作成した資料「羽田空港のこれから」に記載されている羽田空港周辺の落下物件数は０件という記載は間違いであり、訂正するよう働きかけることを求めております。以上が請願の趣旨でございます。
２第１２号 国交省航空局編「羽田空港のこれから」にみる落下物件数の訂正を求める請願ほか４件。 上記５件を羽田空港対策特別委員会に付託することについて諮り決定。 １３ 請願・陳情委員会付託。総務財政１件、健康福祉２件、合計３件。 １４ 日程第９を上程。 会期延長。 会期を５月１５日まで延長することについて諮り決定。
を守るための区議会決議を求める陳情 第７ 第45号議案 大田区長等の給料の特例に関する条例 第46号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第47号議案 あらたに生じた土地の確認について 第48号議案 あらたに加える市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 報告第９号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 第８ ２第12号 国交省航空局編
提案理由説明 川野副区長………………………………………………………………………… 153 質疑 奈須利江議員……………………………………………………………………… 154 川野副区長……………………………………………………………………… 154 委員会付託…………………………………………………………………………… 154 議事日程第８（２第12号 国交省航空局編
今の空港の運用のほうに関しましては、国交省航空局が中心となった今の航空政策の中で判断されていると考えております。 ◆奈須 委員 そうすると、この国交省と話している中でも、大臣と官邸が決めたことだからという発言が非常に気にかかるところなのですけれども。国が決めたことだから、地元の意見などお構いなしに進めるとなると、地方自治というか住民自治というものが全く無視されている状況になると思うのですけれども。
この場で国交省航空局の担当者は、７月末に発表した飛行機の進入経路や安全対策の一部見直し内容を説明しましたが、計画と予算措置について自治体の理解をいただいたと認識していると述べました。新飛行ルートにかかわる各区の住民からは、住民との合意がないままの見切り発車と批判が上がっています。目黒区内でも区議会への陳情が出されるなど、羽田空港増便に反対する区民運動が起きています。
こちらは、平成１２年より運航開始されている左旋回について、２２年５月１４日付の国交省航空局の回答には、再拡張後の当面の措置として１日３便以下で実施し、空港運用の慣熟を経て数年で廃止することを目標とし、それまでの間可能な限り減便に努めるとされております。 再拡張後の発着容量拡大の最終段階として、今年度末には国際線の年間発着枠が約３万回増加することになってございます。
今回、お手元の資料のとおり、２５年度の制度廃止につきまして、再度の周知ということで国交省、航空局から当区宛の文書、それと前回同様の全対象者への内容が合わせて送付されましたのでご報告を申し上げます。 続きまして、資料番号５５番でございます。平成２３年度版大田区の環境調査報告書 でございます。